提供している情報

都道府県、市区町村、国際化関係団体等が作成した資料及びJIAMの図書室所蔵の書籍情報をもとに、問い合わせに応じて情報を提供しています。

お問い合わせ事例（Q&A）

事例その1　『アメリカの姉妹都市から研修生が来ることになったので応対する職員の名刺をつくりたいと思いますが、障害福祉課の英語表記はどのようにすればいいのでしょうか。』

• JIAMが収集している地域資料のなかから、他都市の英語表記を調べたところ、A市では、Disabled Citizens' Welfare Division、またB市では、Handicapped Citizens' Welfare Section、C市では、Handicapped Persons Welfare Divisionと各市でいろいろな表記がされています。
  また、「日英米　地方自治用語辞典」（ぎょうせい出版）の英語表記・市の組織例では、「障害福祉」はDisabled Citizens Welfare Divisionと掲載されていますので参考にしてください。

事例その2　『多文化共生推進プランを作成している自治体は？』

• 総務省国際室のホームページに、全国の自治体の策定状況（統計情報）が掲載されています。
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

事例その3　『自治体窓口での外国人対応についての事例が知りたい』

• 自治体国際化協会(CLAIR)のホームページに、多言語生活相談窓口の一覧や外国人のくらしよくある相談事例集が掲載されています。
  ・以下のリンクを参考にしてください。
  多言語生活相談窓口 一覧
  外国人のくらしよくある相談事例集
  ・また、ＪＩＡＭで開催した窓口における外国人対応に関する研修については、以下の募集案内ちらしを参考にしてください。
  令和５年度外国人相談窓口の運営
  令和５年度自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

事例その4　『SDGsに取り組む自治体事例を知りたい』

• 内閣府地方創生推進事務局の地方創生SDGsホームページに、SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業が掲載されています。
  https://future-city.go.jp/sdgs/#model