観光業務に携わる職員を主な対象とします。
自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

空き家対策に携わる職員を対象とします。
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
私有財産である空き家等に対して、法的観点も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

本研修は、11月12日（火）～20日（水）に開催予定であった研修が、衆議院議員総選挙実施に伴い日程を延期して開催するものです。延期前の日程で申し込みをしていない自治体の職員の皆さまも申し込みできます。