災害発生時の市町村の対応

【期間】令和7年1月27日(月)-令和7年1月31日(金)

令和6年度「災害発生時の市町村の対応」を1月27日(月)から1月31日(金)までの5日間で実施いたしました。 本研修では、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など、実際の市町村の対応を通じて学び、災害対応実務について考えました。

研修の様子

　　

　　

写真（上段左から順に）：
・（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク　理事　阪本　真由美　氏
・石川県珠洲市危機管理室　室長　女田　良明　氏
・三重県いなべ市防災課　課長補佐　大月　浩靖　氏

（下段左から順に）：
・（一財）消防防災科学センター　黒田　洋司　氏（演習の様子）
・（一社）ピースボート災害支援センター　現地コーディネーター　辛嶋　友香里　氏
・（特非） 長野県ＮＰＯセンター　事務局次長　古越　武彦　氏

上記のほか、以下の方にご指導いただきました。
・総務省消防庁国民保護・防災部防災課　防災調整係長　遠矢　康平　氏
・総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室　課長補佐　小比類巻　啓吾　氏
・株式会社Bosai Tech　代表取締役社長　大塚　和典　氏

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「災害対応の状況など実際の事例を踏まえた講演だったため、今後の災害対応の参考となり良かったです。」
「災害時における市町村の行政機能を維持するための受援の必要性（受援計画）や関係団体との連携の大切さを学べました。」
「応急対策職員派遣制度の対口支援チームの概要がよく理解できました。」

今回の研修には、全国から64名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。