空き家対策～自治体の対処法～

【期間】令和7年2月25日(火)-令和7年2月27日(木)

令和６年度「空き家対策～自治体の対処法～」を2月25日(火)から2月27日(木)までの3日間で実施いたしました。 本研修では、空き家の現状や課題について理解し、自治体の事例や演習を通じて、空き家対策をどのように進めていくかを学んでいただきました。

研修の様子
　　　

　　　
写真（上段左から順に）：
・上智大学法学部　教授　北村　喜宣　氏
・意見交換の様子
・埼玉県坂戸市都市整備部住宅政策課住宅政策係　係長　中原　季彦　氏
・滋賀県東近江市都市整備部住宅課　係長　西井　憲之　氏
研修の様子 写真（下段左から順に）：
・弁護士法人リレーション　代表弁護士　川　義郎　氏
・演習の様子
・発表の様子
・NPO法人　空家・空地管理センター　代表理事　上田　真一　氏

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
・空家法改正及びそれによる追加項目が全国的にはどのように捉えられているのかを知ることができた。
・多自治体や専門家などの多角的な視点から、課題解決の方法について、検討することができた。
・法的な部分や、ケーススタディなど、通常の業務では行わないことを経験できた。

今回の研修には、全国から47名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。