海外研修

  • 多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）

    令和7年8月15日－令和7年8月28日

    海外研修

     

    　４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民や地域団体が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

    （研修のねらい）
    ■行政、住民、NPO、大学、民間企業等、多様な主体によって行われている米国各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
    ■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。

    （国内研修）
    　・アメリカの地方自治と行政の役割、NPO等との地域経営　
    　・訪問都市の住民自治制度、都市計画、交通政策、観光政策
    　・海外研修事前調査　など

    （海外研修）
    　アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランド）
    　※令和6年度：シアトル、ポートランド
    　　調査先の例：Pike Place Market、シアトル市役所（コミュニティ）、キング
    　　群メトロ・ポートランド市役所（コミュニティ・市民生活）・ポートランド州
    　　立大学（住民自治）、TriMet（公共交通）、自治会、NPO他

  • 欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）

    令和7年8月24日－令和7年9月6日

    海外研修

     

    ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

    （研修のねらい）
    ■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
    ■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。

    （国内研修）
    　・持続可能なまちづくり（総論）　
    　・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策
    　・海外研修事前調査　など

    （海外研修）
    　ドイツ及びデンマーク（3～4都市程度）
    　※令和6年度：
    　　ドイツ　　：シュトゥットガルト（都市政策、公共交通）、
    　　　　　　　　フライブルク（環境、福祉）　他
    　　フランス　：ストラスブール（都市政策、公共交通、地域再生）、
    　　　　　　　　エルスタイン（都市計画・環境・経済）　他

  • 自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

    令和7年9月3日－令和7年9月13日

    海外研修

     

    ３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。

    （研修のねらい）
    ■現地の政府機関、自治体や日系機関との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
    ■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。

    （国内研修）
    　・訪問国の政治、行政、経済事情　　・訪問国との文化交流、経済交流の状況
    　・海外市場におけるマーケティング　・海外研修事前調査　など

    （海外研修）
    　インド（ニューデリー、ムンバイ）
    　※令和6年度：ベトナム及びタイ
    　　調査先の例：大使館、JETRO、JNTO、ハノイ市、九州プロモーションセン
    　　ター、バンコク都、シーナカリンウィロート大学　その他 販路拡大、観光、人
    　　材交流等に関する団体　他

    ※一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。

国際文化研修

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～

    令和7年7月7日－令和7年7月8日

    国際文化

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会における共生の実現、地域の文化振興、海外の先進事例等を通じて、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げる方策について、幅広い観点から考えます。

  • 自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～

    令和7年11月5日－令和7年11月7日

    国際文化

     

    観光振興や産業振興、シティプロモーション等を担当する職員を主な対象とします。
    外国人観光客の誘致や特産品などの海外発信を行う機会は、コロナ禍前の水準へと回復が進んでいます。海外からのニーズを的確につかみターゲットを明確にして、各地域の魅力を広めていくことが重要です。
    この研修では、海外の視点から地域ならではの体験や文化、産品を魅力と捉えて付加価値を付け、インバウンドや販路開拓につなげる方法を考えます。併せて、ターゲット層への効果的なプロモーションを含む自治体としてのマーケティング戦略を学びます。

  • 自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

    令和7年5月26日－令和7年5月28日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、新たに外国人施策を担当することとなった方を主な対象とします。
    この研修では、地域で多文化共生をすすめるために必要な基礎的な知識とスキルを学びます。

  • 外国人相談窓口の運営

    令和7年7月16日－令和7年7月18日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、外国人相談窓口を担当する方を対象とします。
    地域における外国人材の受け入れが進み、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能のさらなる充実が求められています。
    この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、自治体や関係団体の具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。

  • 持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティへ～

    令和7年7月23日－令和7年7月25日

    国際文化

     

    ダイバーシティの推進に携わる自治体職員等を主な対象とします。
    持続可能な地域の形成のため、多様性を認め合い、様々な考えや価値観を尊重する姿勢が必要となる中、自治体には誰もが暮らしやすく、活躍できる地域づくりが求められています。
    この研修では、「職場」「地域事業所」「地域住民」の視点からダイバーシティ推進に係る様々な課題を認識し、これからの地域社会のあり方や自治体が各所と連携するための手法を考えます。

  • 多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～

    令和7年8月4日－令和7年8月8日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を主な対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

  • 第１回多文化共生の地域づくりコース

    令和7年8月25日－令和7年8月29日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 第２回多文化共生の地域づくりコース

    令和8年1月26日－令和8年1月30日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    令和7年9月24日－令和7年9月26日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    地震や水害、感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。

  • 消防職員のための外国人とのコミュニケーション

    令和7年5月27日－令和7年6月6日

    国際文化

    募集中

     

    消防職員を主な対象とします。
    非常時において外国人住民や観光客と接する場合、消防職員には迅速かつ的確なコミュニケーション対応が求められています。
    この研修ではコミュニケーションツールとしての語学（英語）を実践的に学ぶとともに、外国人の文化的背景などについて必要な知識を身につけます。

    申込締切：04月16日

    Webで申し込む

  • 国際消防救助隊セミナー

    令和8年2月16日－令和8年2月19日

    国際文化

     

    海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際的なルールに準拠した捜索救助に関する知識、技術について学びます。

  • 協力交流研修員研修コース

    令和7年5月28日－令和7年6月26日

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ドイツ語〕

    令和7年9月1日－令和7年9月5日

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

    令和7年12月8日－令和7年12月12日

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

公共政策技法研修

  • 第１回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

    令和7年6月23日－令和7年6月25日

    公共政策

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
    この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

  • 第２回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

    令和8年2月18日－令和8年2月20日

    公共政策

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
    この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

  • 先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～

    令和7年7月2日－令和7年7月4日

    公共政策

     

    企画やまちづくり等を担当する職員を主な対象とします。
    身体的・精神的・社会的に良好で幸せな状態を意味する「ウェルビーイング」が国内外で注目を集めています。同時に、幸福度の測定や分析が進み、それらを感じる共通の傾向を指標化し、政策目標に定める動きも広がりをみせています。
    この研修では、ウェルビーイングを尊重する考え方や空間が根付き、まちに体現されている海外事例と幸福に重点を置いてまちづくりを行う国内事例を通じて、住民が地域で居心地よく暮らすための政策展開を考えます。

  • 自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

    令和7年8月4日－令和7年8月6日

    公共政策

     

    「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
    この研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

  • 相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～

    令和7年9月17日－令和7年9月19日

    公共政策

     

    自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
    この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に付けます。

  • デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法

    令和7年10月8日－令和7年10月10日

    公共政策

     

    社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
    この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するための思考法として、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、「リビングラボ」など地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プロセスについて考えます。

政策・実務研修

  • 地域住民の防災力向上～平時からの取組～

    令和7年5月12日－令和7年5月14日

    政策・実務

    近日募集

     

    地域防災に関わる職員を主な対象とします。
    地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
    この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

    募集開始：03月03日

  • 災害対応の基本～新任職員のために～

    令和7年6月9日－令和7年6月11日

    政策・実務

     

    新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
    防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
    この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。

  • 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

    令和7年11月5日－令和7年11月7日

    政策・実務

     

    避難行動要支援者に関わる職員や社会福祉協議会、NPO等の職員を対象とします。
    高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

  • 災害発生時の市町村の対応

    令和8年1月26日－令和8年1月30日

    政策・実務

     

    防災担当等の職員を対象とします。
    市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
    この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

  • 人事担当課長のための人材育成研修

    令和7年7月10日－令和7年7月11日

    政策・実務

     

    人事や人材育成を担当する課長級職員を主な対象とします。
    人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
    この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成・確保基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

  • 次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）

    令和7年7月15日－令和7年10月21日

    政策・実務

     

    次世代のリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
    この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
    研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。

  • これからの自治体人材マネジメント

    令和7年8月4日－令和7年8月6日

    政策・実務

     

    人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
    生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

  • 組織力向上のための人事戦略～職員のエンゲージメントから考える～

    令和7年8月20日－令和7年8月22日

    政策・実務

     

    人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
    自治体職員の普通退職が増加し、特に若手職員の離職の増加が顕著となっており、公務人材の定着率向上が課題となっています。
    この研修では、キャリア形成支援を導入するために必要な知識の習得や導入案を具体的に検討することにより、自治体における職員の定着率向上やエンゲージメント向上の方策について考えます。

  • 自治体におけるDXの推進

    令和7年5月21日－令和7年5月23日

    政策・実務

    近日募集

     

    これからDXの推進に取り組もうとする自治体の職員を対象とします。
    自治体においては、行政サービスのデジタル化に迅速に対応し、サービスの質や住民の利便性の向上に繋げていくとともに、デジタル化に合わせて制度や組織のあり方をも変革していくことが求められます。
    この研修では、DX推進の必要性や国の最新の動向、自治体におけるDX推進に必要な体制整備や具体的に進めていくための基礎的な知識や考え方について学びます。

    募集開始：03月03日

  • DX推進リーダー養成研修

    令和7年5月28日－令和7年5月30日

    政策・実務

     

    ①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
    令和7年度までの基幹系20業務システムの標準化・共通化、ガバメント・クラウドへの移行をはじめ、20業務以外についても、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や業務効率化など、これまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
    この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

  • 小規模自治体のためのDXの推進

    令和7年8月27日－令和7年8月29日

    政策・実務

     

    DXを推進するための人的資源に限りがある自治体の職員を主な対象とします。
    一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
    この研修では、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう講義や事例を通じてDX推進のポイントを把握し、現場の課題の再認識とその対応策検討による実践力の向上を目指します。

  • デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進

    令和7年9月10日－令和7年9月12日

    政策・実務

     

    住民や税務などの窓口業務担当者を主な対象とします。　
    デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでいます。窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
    この研修では、自治体DXや窓口業務改革の概要、「書かない窓口」等の自治体の導入事例のほか、窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法や住民の視点に立った窓口利用体験調査のノウハウ等、自治体の窓口業務改革に必要な知識を習得することを目的とします。

  • 法令実務A（基礎）

    令和7年6月2日－令和7年6月6日

    政策・実務

     

    法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
    行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

  • 訴訟等実務

    令和7年10月6日－令和7年10月10日

    政策・実務

     

    訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

  • 法令実務B（応用）

    令和7年10月21日－令和7年10月31日

    政策・実務

     

    法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
    行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

  • 選挙事務

    令和7年11月10日－令和7年11月18日

    政策・実務

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 自治体の内部統制と監査機能

    令和7年11月12日－令和7年11月14日

    政策・実務

     

    内部統制を担当する職員、内部統制制度の導入を検討している団体の監査委員事務局の職員及び監査委員等を対象とします。
    令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
    この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

  • 自治体行政法入門

    令和8年2月4日－令和8年2月6日

    政策・実務

     

    主に技術職や消防職員など、初めて法務事務に携わる職員を対象とします。
    申請に対する許認可などの行政処分を行うにあたっては、行政法等の知識が不可欠ですが、人事異動などで基礎知識が不足しているまま、条例や規定の改正などの業務に携わらなければならない場合があります。
    この研修では、講義・演習等により行政手続法、情報公開・個人情報保護等に関して基礎的な法務能力向上を目指します。

  • 固定資産税課税事務（土地）

    令和7年6月10日－令和7年6月18日

    政策・実務

     

    固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 市町村税徴収事務

    令和7年6月10日－令和7年6月20日

    政策・実務

     

    市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 住民税課税事務

    令和7年7月8日－令和7年7月18日

    政策・実務

     

    住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 固定資産税課税事務（家屋）

    令和7年8月19日－令和7年8月29日

    政策・実務

     

    固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 使用料等の債権回収

    令和7年9月29日－令和7年10月3日

    政策・実務

     

    使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    令和7年10月27日－令和7年10月31日

    政策・実務

     

    主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

    令和7年6月4日－令和7年6月6日

    政策・実務

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 資金調達・運用・財政分析の集中講座

    令和7年7月23日－令和7年7月25日

    政策・実務

     

    自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
    金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

    令和7年7月30日－令和7年8月1日

    政策・実務

     

    財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
    健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
    この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

  • 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

    令和7年9月3日－令和7年9月5日

    政策・実務

     

    実務経験1年以上の財政担当課の職員、または地方財政制度の基本を理解している職員を主な対象とします。
    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    令和8年3月2日－令和8年3月5日

    政策・実務

     

    地方公会計の業務に携わる職員を主な対象とします。
    地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な知識の習得をはじめ、財務書類等の作成及び分析手法、分析結果を踏まえた公共施設のマネジメントなど諸課題への対応に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

  • 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    令和7年4月14日－令和7年4月16日

    政策・実務

    募集中

     

    地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

    申込締切：03月04日

    Webで申し込む

  • 地域活性化につながるイベントを考える

    令和7年5月14日－令和7年5月16日

    政策・実務

    近日募集

     

    観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
    スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
    この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

    募集開始：03月03日

  • これからのパークマネジメントを考える～官民連携による魅力ある公園づくり～

    令和7年6月25日－令和7年6月27日

    政策・実務

     

    公園を管理する職員を主な対象とします。
    自治体が設置した公園の管理については、特に近年困難な諸問題を抱えており、職員の対応は年々難しくなっています。
    この研修では、公園に関する制度の講義をはじめ、Park-PFIをはじめとする住民・企業との協働・共創の推進、まちづくりの拠点としての公園の利活用について、持ち寄り事例やグループワークを通じて共有し、公園管理の総合的知識を習得しながら公園の適切な管理・利活用（パークマネジメント）を考えます。

  • 文化資源を生かしたまちづくり

    令和7年6月25日－令和7年6月27日

    政策・実務

     

    まちづくりや文化振興を担当する職員を対象とします。
    多くの自治体では文化を観光等を生かし交流人口の増加を狙った政策に取り組んでいますが、文化が持つ多様な魅力と創造性を生かし、まずは地域に住む人達が郷土への誇りと愛着を持つためのまちづくりを行うことが重要です。
    この研修では、地域におけるまちづくりや、歴史的文化資源の活用を担当する職員を対象に、地域に住む人たちがここで暮らし続けたいと思える文化を生かしたまちづくりについて学びます。

  • 自治体におけるSNSの活用

    令和7年7月2日－令和7年7月4日

    政策・実務

     

    SNS活用に携わる職員を対象とします。
    SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
    多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

  • 若者世代が参画する地域づくり

    令和7年9月8日－令和7年9月10日

    政策・実務

     

    企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
    選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられ、令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和4年度に高等学校の「公共」が新設されるなど、現代社会の諸課題について中高校生が探求活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
    この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

  • 公営住宅実務

    令和7年9月8日－令和7年9月10日

    政策・実務

     

    公営住宅に携わる職員を対象とします。
    公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
    この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

  • 関係人口の創出・拡大

    令和7年9月17日－令和7年9月19日

    政策・実務

     

    関係人口の創出・拡大に取り組む市町村等の職員を主な対象とします。
    人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
    この研修では、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

  • 地域からゼロカーボンを考える

    令和7年9月24日－令和7年9月26日

    政策・実務

     

    再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している市町村等の職員を対象とします。
    気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
    この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

  • 地域との協働によるまちづくり～地域の活動を支える地域担当職員を目指して～

    令和7年9月29日－令和7年10月2日

    政策・実務

     

    企画、まちづくり、地域担当職員業務に関わる職員を対象とします。
    令和6年の地方自治法の改正により、「指定地域共同活動団体制度」が創設されるなど、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりの重要性が高まっています。
    この研修では、地域の主体的な活動を支えるため地域との協働と行政の役割を理解し、地域担当職員として地域に溶け込み、地域と一緒にまちづくりを進めていくための能力向上を図ります。

  • 自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～

    令和7年10月29日－令和7年10月31日

    政策・実務

     

    広報誌に携わる職員を対象とします。
    自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
    この研修では、広報誌を活用し、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

  • 地域公共交通の維持と確保に向けて

    令和7年11月26日－令和7年11月28日

    政策・実務

     

    企画・交通政策担当の職員を対象とします。
    人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
    この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

  • 人口減少を前提とした未来志向の都市計画～住みやすいまちのデザイン～

    令和7年12月3日－令和7年12月5日

    政策・実務

     

    都市計画業務に携わる職員を主な対象とします。
    少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    令和8年1月15日－令和8年1月16日

    政策・実務

     

    着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • 図書館を核としたまちづくり

    令和8年1月21日－令和8年1月23日

    政策・実務

     

    図書館や地域活性化に携わる職員を対象とします。
    地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

  • 空き家対策～自治体の対処法～

    令和8年2月25日－令和8年2月27日

    政策・実務

     

    空き家対策に携わる職員を対象とします。
    適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
    私有財産である空き家等に対する法的観点も踏まえた対処法や、空き家の利活用など、市町村が実際にどのような方策を行っていくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

  • スポーツを核としたまちづくり

    令和8年2月25日－令和8年2月27日

    政策・実務

     

    スポーツ行政を担当する職員を対象とします。
    バレーボールの新たなトップリーグが創設をはじめ、学校部活動の地域移行や国民スポーツ大会の運営方法の見直しが進められるなど、スポーツを取り巻く環境は変化しています。
    この研修では、スポーツ自体を楽しむこと、振興することに加えて、スポーツの楽しさ、感動、共感などを積極的に活用して、地域の活性化や地域住民の健康増進など地域課題を解決していく方策について考えます。

  • GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～

    令和7年7月30日－令和7年8月1日

    政策・実務

     

    環境政策や産業政策、企画等を担当する職員を主な対象とします。
    産業構造の転換によって、脱炭素社会の実現を目指しつつ、経済発展も持続していく動きが世界の潮流となっています。自治体としても、ゼロカーボンと親和性が高いGXを推進し、地域の再生可能エネルギーの可能性を引き出す産業政策を打ち出し、事業者等と連携して経済の活性化を図ることが重要です。
    この研修では、海外で広がっているグリーンリカバリーなどの考え方を踏まえて、環境と経済の好循環をつくる仕組みや考え方を理解し、産業振興につながる方策を考えます。

  • 自治体の中小企業支援

    令和7年11月26日－令和7年11月28日

    政策・実務

     

    地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
    地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
    この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

  • これからの農業を考える

    令和7年12月1日－令和7年12月3日

    政策・実務

     

    農業振興に関わる職員を主な対象とします。
    農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化するためにも不可欠です。
    この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

  • 地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

    令和8年1月28日－令和8年1月30日

    政策・実務

     

    観光業務に携わる職員を主な対象とします。
    自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
    この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

  • 地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備を中心に～

    令和7年6月17日－令和7年6月20日

    政策・実務

     

    地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
    人と人、人と社会がつながり、誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
    この研修では、地域共生社会の実現に向けて、「重層的支援体制整備事業」を中心に、庁内連携・多機関協働を進めながら、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これら３つの支援を一体的に実施していくための事業デザインの考え方を講義や演習を通じて学びます。

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政

    令和7年7月14日－令和7年7月16日

    政策・実務

     

    保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について把握するとともに、保育現場に求められる多様なニーズへの対応や幼児教育・保育に関わる人材育成、これからの保育園・幼稚園のあり方について考えます。

  • これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～

    令和7年7月22日－令和7年7月24日

    政策・実務

     

    少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
    本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
    この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

  • 介護保険実務～制度の基本と課題～

    令和7年10月20日－令和7年10月24日

    政策・実務

     

    介護保険事務、高齢者福祉などに携わる職員を対象とします。
    介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。その成り立ちや制度の意義・制度全般を改めて学んだ上で、先進事例や演習により、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 障がいのある人への自立支援

    令和7年11月11日－令和7年11月14日

    政策・実務

     

    障がい者福祉に携わる職員を対象とします。
    障がいのある人への理解を広め、障がいの有無に関わらず誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが求められます。
    この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向、市町村の障がい者福祉施策の現状や課題を理解し、地域の実情にあった自立支援のためにどのような施策が必要となるか考えます。

  • 住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～

    令和7年11月25日－令和7年11月27日

    政策・実務

     

    住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

  • 児童虐待への対応

    令和7年12月1日－令和7年12月5日

    政策・実務

     

    児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
    児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
    この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

  • 第１７回京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    令和7年9月26日－令和7年9月26日

    政策・実務

     

幹部職員等研修

  • リーダーのためのマネジメント研修

    令和7年7月7日－令和7年7月11日

    幹部職員

     

    係長～課長補佐級の職員を対象とします。
    職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • リーダーのためのマネジメント研修～女性職員に向けて～

    令和7年11月17日－令和7年11月21日

    幹部職員

     

    係長～課長補佐級の職員を対象とします。
    職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • 管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～

    令和7年7月30日－令和7年8月1日

    幹部職員

     

    課長級～部長級の職員を対象とします。
    自然災害や感染症等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
    この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方、説明のポイントやICTを活用した情報発信の方法などについて理解を深め、管理職に求められる実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
    ＊「クライシス・コミュニケーション」
    マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動

  • シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～

    令和7年10月15日－令和7年10月17日

    幹部職員

     

    課長級～部長級の職員を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、多様な人材を生かした組織の活性化、働き方改革の中で変化しつつある組織マネジメントの手法、部下指導のためのコーチングやアンガーマネジメントなどのコミュニケーションスキル等について、講義や事例紹介、ワークショップを通して学び、マネジメント能力の向上を図ります。

市町村長・議員等研修

  • 市町村長特別セミナ-「地域経営塾」

    令和7年11月4日－令和7年11月5日

    市町村長議員等

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。
    また、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

  • 第１回市町村長等・議会議員特別セミナー

    令和7年4月21日－令和7年4月22日

    市町村長議員等

    募集中

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

    申込締切：03月07日

    Webで申し込む

  • 第２回市町村長等・議会議員特別セミナー

    令和7年7月28日－令和7年7月29日

    市町村長議員等

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

  • 第３回市町村長等・議会議員特別セミナー

    令和8年1月19日－令和8年1月20日

    市町村長議員等

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］第１回「新人議員のための地方自治の基本」

    令和7年5月7日－令和7年5月9日

    市町村長議員等

    募集中

     

    １期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

    申込締切：03月14日

    Webで申し込む

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］第２回「新人議員のための地方自治の基本」

    令和7年11月19日－令和7年11月21日

    市町村長議員等

     

    １期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］「社会保障・社会福祉」

    令和7年6月30日－令和7年7月2日

    市町村長議員等

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」

    令和7年8月18日－令和7年8月20日

    市町村長議員等

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］「地方財政制度の考え方と自治体財政」

    令和7年10月15日－令和7年10月17日

    市町村長議員等

     

    地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。（議員経験1年以上の方を推奨します。）

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］第１回「防災と議員の役割」

    令和7年4月24日－令和7年4月25日

    市町村長議員等

    募集中

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習による双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

    申込締切：03月14日

    Webで申し込む

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］第２回「防災と議員の役割」

    令和8年1月13日－令和8年1月14日

    市町村長議員等

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習による双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」

    令和7年5月19日－令和7年5月20日

    市町村長議員等

    近日募集

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集開始：03月03日

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体予算を考える」

    令和7年8月7日－令和7年8月8日

    市町村長議員等

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

    令和7年10月20日－令和7年10月21日

    市町村長議員等

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革を理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］人口減少社会における地域の課題

    令和8年2月2日－令和8年2月3日

    市町村長議員等

     

    人口減少社会における地域の課題について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、それぞれの自治体での課題解決に向けた方策について考えます。

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～」

    令和8年2月5日－令和8年2月6日

    市町村長議員等

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習による双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 市町村議会事務局職員研修

    令和7年10月8日－令和7年10月10日

    市町村長議員等

     

    市町村の議会事務局職員を対象とします。
    議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

4月

  • 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    令和7年4月14日－令和7年4月16日

    政策・実務

    募集中

     

    地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

    申込締切：03月04日

    Webで申し込む

  • 第１回市町村長等・議会議員特別セミナー

    令和7年4月21日－令和7年4月22日

    市町村長議員等

    募集中

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

    申込締切：03月07日

    Webで申し込む

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］第１回「防災と議員の役割」

    令和7年4月24日－令和7年4月25日

    市町村長議員等

    募集中

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習による双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

    申込締切：03月14日

    Webで申し込む

5月

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］第１回「新人議員のための地方自治の基本」

    令和7年5月7日－令和7年5月9日

    市町村長議員等

    募集中

     

    １期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

    申込締切：03月14日

    Webで申し込む

  • 地域住民の防災力向上～平時からの取組～

    令和7年5月12日－令和7年5月14日

    政策・実務

    近日募集

     

    地域防災に関わる職員を主な対象とします。
    地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
    この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

    募集開始：03月03日

  • 地域活性化につながるイベントを考える

    令和7年5月14日－令和7年5月16日

    政策・実務

    近日募集

     

    観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
    スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
    この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

    募集開始：03月03日

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」

    令和7年5月19日－令和7年5月20日

    市町村長議員等

    近日募集

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集開始：03月03日

  • 自治体におけるDXの推進

    令和7年5月21日－令和7年5月23日

    政策・実務

    近日募集

     

    これからDXの推進に取り組もうとする自治体の職員を対象とします。
    自治体においては、行政サービスのデジタル化に迅速に対応し、サービスの質や住民の利便性の向上に繋げていくとともに、デジタル化に合わせて制度や組織のあり方をも変革していくことが求められます。
    この研修では、DX推進の必要性や国の最新の動向、自治体におけるDX推進に必要な体制整備や具体的に進めていくための基礎的な知識や考え方について学びます。

    募集開始：03月03日

  • 自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

    令和7年5月26日－令和7年5月28日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、新たに外国人施策を担当することとなった方を主な対象とします。
    この研修では、地域で多文化共生をすすめるために必要な基礎的な知識とスキルを学びます。

  • 消防職員のための外国人とのコミュニケーション

    令和7年5月27日－令和7年6月6日

    国際文化

    募集中

     

    消防職員を主な対象とします。
    非常時において外国人住民や観光客と接する場合、消防職員には迅速かつ的確なコミュニケーション対応が求められています。
    この研修ではコミュニケーションツールとしての語学（英語）を実践的に学ぶとともに、外国人の文化的背景などについて必要な知識を身につけます。

    申込締切：04月16日

    Webで申し込む

  • 協力交流研修員研修コース

    令和7年5月28日－令和7年6月26日

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • DX推進リーダー養成研修

    令和7年5月28日－令和7年5月30日

    政策・実務

     

    ①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
    令和7年度までの基幹系20業務システムの標準化・共通化、ガバメント・クラウドへの移行をはじめ、20業務以外についても、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や業務効率化など、これまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
    この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

6月

  • 法令実務A（基礎）

    令和7年6月2日－令和7年6月6日

    政策・実務

     

    法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
    行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

  • 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

    令和7年6月4日－令和7年6月6日

    政策・実務

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 災害対応の基本～新任職員のために～

    令和7年6月9日－令和7年6月11日

    政策・実務

     

    新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
    防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
    この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。

  • 固定資産税課税事務（土地）

    令和7年6月10日－令和7年6月18日

    政策・実務

     

    固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 市町村税徴収事務

    令和7年6月10日－令和7年6月20日

    政策・実務

     

    市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備を中心に～

    令和7年6月17日－令和7年6月20日

    政策・実務

     

    地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
    人と人、人と社会がつながり、誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
    この研修では、地域共生社会の実現に向けて、「重層的支援体制整備事業」を中心に、庁内連携・多機関協働を進めながら、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これら３つの支援を一体的に実施していくための事業デザインの考え方を講義や演習を通じて学びます。

  • 第１回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

    令和7年6月23日－令和7年6月25日

    公共政策

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
    この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

  • これからのパークマネジメントを考える～官民連携による魅力ある公園づくり～

    令和7年6月25日－令和7年6月27日

    政策・実務

     

    公園を管理する職員を主な対象とします。
    自治体が設置した公園の管理については、特に近年困難な諸問題を抱えており、職員の対応は年々難しくなっています。
    この研修では、公園に関する制度の講義をはじめ、Park-PFIをはじめとする住民・企業との協働・共創の推進、まちづくりの拠点としての公園の利活用について、持ち寄り事例やグループワークを通じて共有し、公園管理の総合的知識を習得しながら公園の適切な管理・利活用（パークマネジメント）を考えます。

  • 文化資源を生かしたまちづくり

    令和7年6月25日－令和7年6月27日

    政策・実務

     

    まちづくりや文化振興を担当する職員を対象とします。
    多くの自治体では文化を観光等を生かし交流人口の増加を狙った政策に取り組んでいますが、文化が持つ多様な魅力と創造性を生かし、まずは地域に住む人達が郷土への誇りと愛着を持つためのまちづくりを行うことが重要です。
    この研修では、地域におけるまちづくりや、歴史的文化資源の活用を担当する職員を対象に、地域に住む人たちがここで暮らし続けたいと思える文化を生かしたまちづくりについて学びます。

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］「社会保障・社会福祉」

    令和7年6月30日－令和7年7月2日

    市町村長議員等

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

7月

  • 先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～

    令和7年7月2日－令和7年7月4日

    公共政策

     

    企画やまちづくり等を担当する職員を主な対象とします。
    身体的・精神的・社会的に良好で幸せな状態を意味する「ウェルビーイング」が国内外で注目を集めています。同時に、幸福度の測定や分析が進み、それらを感じる共通の傾向を指標化し、政策目標に定める動きも広がりをみせています。
    この研修では、ウェルビーイングを尊重する考え方や空間が根付き、まちに体現されている海外事例と幸福に重点を置いてまちづくりを行う国内事例を通じて、住民が地域で居心地よく暮らすための政策展開を考えます。

  • 自治体におけるSNSの活用

    令和7年7月2日－令和7年7月4日

    政策・実務

     

    SNS活用に携わる職員を対象とします。
    SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
    多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～

    令和7年7月7日－令和7年7月8日

    国際文化

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会における共生の実現、地域の文化振興、海外の先進事例等を通じて、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げる方策について、幅広い観点から考えます。

  • リーダーのためのマネジメント研修

    令和7年7月7日－令和7年7月11日

    幹部職員

     

    係長～課長補佐級の職員を対象とします。
    職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • 住民税課税事務

    令和7年7月8日－令和7年7月18日

    政策・実務

     

    住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 人事担当課長のための人材育成研修

    令和7年7月10日－令和7年7月11日

    政策・実務

     

    人事や人材育成を担当する課長級職員を主な対象とします。
    人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
    この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成・確保基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政

    令和7年7月14日－令和7年7月16日

    政策・実務

     

    保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について把握するとともに、保育現場に求められる多様なニーズへの対応や幼児教育・保育に関わる人材育成、これからの保育園・幼稚園のあり方について考えます。

  • 次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）

    令和7年7月15日－令和7年10月21日

    政策・実務

     

    次世代のリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
    この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
    研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。

  • 外国人相談窓口の運営

    令和7年7月16日－令和7年7月18日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、外国人相談窓口を担当する方を対象とします。
    地域における外国人材の受け入れが進み、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能のさらなる充実が求められています。
    この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、自治体や関係団体の具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。

  • これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～

    令和7年7月22日－令和7年7月24日

    政策・実務

     

    少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
    本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
    この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

  • 持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティへ～

    令和7年7月23日－令和7年7月25日

    国際文化

     

    ダイバーシティの推進に携わる自治体職員等を主な対象とします。
    持続可能な地域の形成のため、多様性を認め合い、様々な考えや価値観を尊重する姿勢が必要となる中、自治体には誰もが暮らしやすく、活躍できる地域づくりが求められています。
    この研修では、「職場」「地域事業所」「地域住民」の視点からダイバーシティ推進に係る様々な課題を認識し、これからの地域社会のあり方や自治体が各所と連携するための手法を考えます。

  • 資金調達・運用・財政分析の集中講座

    令和7年7月23日－令和7年7月25日

    政策・実務

     

    自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
    金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 第２回市町村長等・議会議員特別セミナー

    令和7年7月28日－令和7年7月29日

    市町村長議員等

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

  • 自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

    令和7年7月30日－令和7年8月1日

    政策・実務

     

    財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
    健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
    この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

  • GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～

    令和7年7月30日－令和7年8月1日

    政策・実務

     

    環境政策や産業政策、企画等を担当する職員を主な対象とします。
    産業構造の転換によって、脱炭素社会の実現を目指しつつ、経済発展も持続していく動きが世界の潮流となっています。自治体としても、ゼロカーボンと親和性が高いGXを推進し、地域の再生可能エネルギーの可能性を引き出す産業政策を打ち出し、事業者等と連携して経済の活性化を図ることが重要です。
    この研修では、海外で広がっているグリーンリカバリーなどの考え方を踏まえて、環境と経済の好循環をつくる仕組みや考え方を理解し、産業振興につながる方策を考えます。

  • 管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～

    令和7年7月30日－令和7年8月1日

    幹部職員

     

    課長級～部長級の職員を対象とします。
    自然災害や感染症等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
    この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方、説明のポイントやICTを活用した情報発信の方法などについて理解を深め、管理職に求められる実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
    ＊「クライシス・コミュニケーション」
    マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動

8月

  • 多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～

    令和7年8月4日－令和7年8月8日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を主な対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

  • 自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

    令和7年8月4日－令和7年8月6日

    公共政策

     

    「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
    この研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

  • これからの自治体人材マネジメント

    令和7年8月4日－令和7年8月6日

    政策・実務

     

    人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
    生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体予算を考える」

    令和7年8月7日－令和7年8月8日

    市町村長議員等

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

  • 多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）

    令和7年8月15日－令和7年8月28日

    海外研修

     

    　４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民や地域団体が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

    （研修のねらい）
    ■行政、住民、NPO、大学、民間企業等、多様な主体によって行われている米国各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
    ■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。

    （国内研修）
    　・アメリカの地方自治と行政の役割、NPO等との地域経営　
    　・訪問都市の住民自治制度、都市計画、交通政策、観光政策
    　・海外研修事前調査　など

    （海外研修）
    　アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランド）
    　※令和6年度：シアトル、ポートランド
    　　調査先の例：Pike Place Market、シアトル市役所（コミュニティ）、キング
    　　群メトロ・ポートランド市役所（コミュニティ・市民生活）・ポートランド州
    　　立大学（住民自治）、TriMet（公共交通）、自治会、NPO他

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」

    令和7年8月18日－令和7年8月20日

    市町村長議員等

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

  • 固定資産税課税事務（家屋）

    令和7年8月19日－令和7年8月29日

    政策・実務

     

    固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 組織力向上のための人事戦略～職員のエンゲージメントから考える～

    令和7年8月20日－令和7年8月22日

    政策・実務

     

    人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
    自治体職員の普通退職が増加し、特に若手職員の離職の増加が顕著となっており、公務人材の定着率向上が課題となっています。
    この研修では、キャリア形成支援を導入するために必要な知識の習得や導入案を具体的に検討することにより、自治体における職員の定着率向上やエンゲージメント向上の方策について考えます。

  • 欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）

    令和7年8月24日－令和7年9月6日

    海外研修

     

    ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

    （研修のねらい）
    ■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
    ■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。

    （国内研修）
    　・持続可能なまちづくり（総論）　
    　・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策
    　・海外研修事前調査　など

    （海外研修）
    　ドイツ及びデンマーク（3～4都市程度）
    　※令和6年度：
    　　ドイツ　　：シュトゥットガルト（都市政策、公共交通）、
    　　　　　　　　フライブルク（環境、福祉）　他
    　　フランス　：ストラスブール（都市政策、公共交通、地域再生）、
    　　　　　　　　エルスタイン（都市計画・環境・経済）　他

  • 第１回多文化共生の地域づくりコース

    令和7年8月25日－令和7年8月29日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 小規模自治体のためのDXの推進

    令和7年8月27日－令和7年8月29日

    政策・実務

     

    DXを推進するための人的資源に限りがある自治体の職員を主な対象とします。
    一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
    この研修では、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう講義や事例を通じてDX推進のポイントを把握し、現場の課題の再認識とその対応策検討による実践力の向上を目指します。

9月

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ドイツ語〕

    令和7年9月1日－令和7年9月5日

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

    令和7年9月3日－令和7年9月13日

    海外研修

     

    ３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。

    （研修のねらい）
    ■現地の政府機関、自治体や日系機関との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
    ■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。

    （国内研修）
    　・訪問国の政治、行政、経済事情　　・訪問国との文化交流、経済交流の状況
    　・海外市場におけるマーケティング　・海外研修事前調査　など

    （海外研修）
    　インド（ニューデリー、ムンバイ）
    　※令和6年度：ベトナム及びタイ
    　　調査先の例：大使館、JETRO、JNTO、ハノイ市、九州プロモーションセン
    　　ター、バンコク都、シーナカリンウィロート大学　その他 販路拡大、観光、人
    　　材交流等に関する団体　他

    ※一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。

  • 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

    令和7年9月3日－令和7年9月5日

    政策・実務

     

    実務経験1年以上の財政担当課の職員、または地方財政制度の基本を理解している職員を主な対象とします。
    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

  • 若者世代が参画する地域づくり

    令和7年9月8日－令和7年9月10日

    政策・実務

     

    企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
    選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられ、令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和4年度に高等学校の「公共」が新設されるなど、現代社会の諸課題について中高校生が探求活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
    この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

  • 公営住宅実務

    令和7年9月8日－令和7年9月10日

    政策・実務

     

    公営住宅に携わる職員を対象とします。
    公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
    この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

  • デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進

    令和7年9月10日－令和7年9月12日

    政策・実務

     

    住民や税務などの窓口業務担当者を主な対象とします。　
    デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでいます。窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
    この研修では、自治体DXや窓口業務改革の概要、「書かない窓口」等の自治体の導入事例のほか、窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法や住民の視点に立った窓口利用体験調査のノウハウ等、自治体の窓口業務改革に必要な知識を習得することを目的とします。

  • 相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～

    令和7年9月17日－令和7年9月19日

    公共政策

     

    自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
    この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に付けます。

  • 関係人口の創出・拡大

    令和7年9月17日－令和7年9月19日

    政策・実務

     

    関係人口の創出・拡大に取り組む市町村等の職員を主な対象とします。
    人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
    この研修では、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    令和7年9月24日－令和7年9月26日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    地震や水害、感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。

  • 地域からゼロカーボンを考える

    令和7年9月24日－令和7年9月26日

    政策・実務

     

    再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している市町村等の職員を対象とします。
    気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
    この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

  • 第１７回京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    令和7年9月26日－令和7年9月26日

    政策・実務

     

  • 使用料等の債権回収

    令和7年9月29日－令和7年10月3日

    政策・実務

     

    使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 地域との協働によるまちづくり～地域の活動を支える地域担当職員を目指して～

    令和7年9月29日－令和7年10月2日

    政策・実務

     

    企画、まちづくり、地域担当職員業務に関わる職員を対象とします。
    令和6年の地方自治法の改正により、「指定地域共同活動団体制度」が創設されるなど、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりの重要性が高まっています。
    この研修では、地域の主体的な活動を支えるため地域との協働と行政の役割を理解し、地域担当職員として地域に溶け込み、地域と一緒にまちづくりを進めていくための能力向上を図ります。

10月

  • 訴訟等実務

    令和7年10月6日－令和7年10月10日

    政策・実務

     

    訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

  • デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法

    令和7年10月8日－令和7年10月10日

    公共政策

     

    社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
    この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するための思考法として、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、「リビングラボ」など地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プロセスについて考えます。

  • 市町村議会事務局職員研修

    令和7年10月8日－令和7年10月10日

    市町村長議員等

     

    市町村の議会事務局職員を対象とします。
    議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

  • シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～

    令和7年10月15日－令和7年10月17日

    幹部職員

     

    課長級～部長級の職員を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、多様な人材を生かした組織の活性化、働き方改革の中で変化しつつある組織マネジメントの手法、部下指導のためのコーチングやアンガーマネジメントなどのコミュニケーションスキル等について、講義や事例紹介、ワークショップを通して学び、マネジメント能力の向上を図ります。

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］「地方財政制度の考え方と自治体財政」

    令和7年10月15日－令和7年10月17日

    市町村長議員等

     

    地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。（議員経験1年以上の方を推奨します。）

  • 介護保険実務～制度の基本と課題～

    令和7年10月20日－令和7年10月24日

    政策・実務

     

    介護保険事務、高齢者福祉などに携わる職員を対象とします。
    介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。その成り立ちや制度の意義・制度全般を改めて学んだ上で、先進事例や演習により、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

    令和7年10月20日－令和7年10月21日

    市町村長議員等

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革を理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

  • 法令実務B（応用）

    令和7年10月21日－令和7年10月31日

    政策・実務

     

    法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
    行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    令和7年10月27日－令和7年10月31日

    政策・実務

     

    主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～

    令和7年10月29日－令和7年10月31日

    政策・実務

     

    広報誌に携わる職員を対象とします。
    自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
    この研修では、広報誌を活用し、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

11月

  • 市町村長特別セミナ-「地域経営塾」

    令和7年11月4日－令和7年11月5日

    市町村長議員等

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。
    また、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

  • 自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～

    令和7年11月5日－令和7年11月7日

    国際文化

     

    観光振興や産業振興、シティプロモーション等を担当する職員を主な対象とします。
    外国人観光客の誘致や特産品などの海外発信を行う機会は、コロナ禍前の水準へと回復が進んでいます。海外からのニーズを的確につかみターゲットを明確にして、各地域の魅力を広めていくことが重要です。
    この研修では、海外の視点から地域ならではの体験や文化、産品を魅力と捉えて付加価値を付け、インバウンドや販路開拓につなげる方法を考えます。併せて、ターゲット層への効果的なプロモーションを含む自治体としてのマーケティング戦略を学びます。

  • 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

    令和7年11月5日－令和7年11月7日

    政策・実務

     

    避難行動要支援者に関わる職員や社会福祉協議会、NPO等の職員を対象とします。
    高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

  • 選挙事務

    令和7年11月10日－令和7年11月18日

    政策・実務

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 障がいのある人への自立支援

    令和7年11月11日－令和7年11月14日

    政策・実務

     

    障がい者福祉に携わる職員を対象とします。
    障がいのある人への理解を広め、障がいの有無に関わらず誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが求められます。
    この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向、市町村の障がい者福祉施策の現状や課題を理解し、地域の実情にあった自立支援のためにどのような施策が必要となるか考えます。

  • 自治体の内部統制と監査機能

    令和7年11月12日－令和7年11月14日

    政策・実務

     

    内部統制を担当する職員、内部統制制度の導入を検討している団体の監査委員事務局の職員及び監査委員等を対象とします。
    令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
    この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

  • リーダーのためのマネジメント研修～女性職員に向けて～

    令和7年11月17日－令和7年11月21日

    幹部職員

     

    係長～課長補佐級の職員を対象とします。
    職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • 市町村議会議員研修［3日間コース］第２回「新人議員のための地方自治の基本」

    令和7年11月19日－令和7年11月21日

    市町村長議員等

     

    １期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

  • 住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～

    令和7年11月25日－令和7年11月27日

    政策・実務

     

    住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

  • 地域公共交通の維持と確保に向けて

    令和7年11月26日－令和7年11月28日

    政策・実務

     

    企画・交通政策担当の職員を対象とします。
    人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
    この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

  • 自治体の中小企業支援

    令和7年11月26日－令和7年11月28日

    政策・実務

     

    地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
    地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
    この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

12月

  • これからの農業を考える

    令和7年12月1日－令和7年12月3日

    政策・実務

     

    農業振興に関わる職員を主な対象とします。
    農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化するためにも不可欠です。
    この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

  • 児童虐待への対応

    令和7年12月1日－令和7年12月5日

    政策・実務

     

    児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
    児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
    この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

  • 人口減少を前提とした未来志向の都市計画～住みやすいまちのデザイン～

    令和7年12月3日－令和7年12月5日

    政策・実務

     

    都市計画業務に携わる職員を主な対象とします。
    少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

    令和7年12月8日－令和7年12月12日

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

1月

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］第２回「防災と議員の役割」

    令和8年1月13日－令和8年1月14日

    市町村長議員等

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習による双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    令和8年1月15日－令和8年1月16日

    政策・実務

     

    着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • 第３回市町村長等・議会議員特別セミナー

    令和8年1月19日－令和8年1月20日

    市町村長議員等

     

    市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

  • 図書館を核としたまちづくり

    令和8年1月21日－令和8年1月23日

    政策・実務

     

    図書館や地域活性化に携わる職員を対象とします。
    地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

  • 第２回多文化共生の地域づくりコース

    令和8年1月26日－令和8年1月30日

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 災害発生時の市町村の対応

    令和8年1月26日－令和8年1月30日

    政策・実務

     

    防災担当等の職員を対象とします。
    市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
    この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

  • 地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

    令和8年1月28日－令和8年1月30日

    政策・実務

     

    観光業務に携わる職員を主な対象とします。
    自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
    この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

2月

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］人口減少社会における地域の課題

    令和8年2月2日－令和8年2月3日

    市町村長議員等

     

    人口減少社会における地域の課題について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、それぞれの自治体での課題解決に向けた方策について考えます。

  • 自治体行政法入門

    令和8年2月4日－令和8年2月6日

    政策・実務

     

    主に技術職や消防職員など、初めて法務事務に携わる職員を対象とします。
    申請に対する許認可などの行政処分を行うにあたっては、行政法等の知識が不可欠ですが、人事異動などで基礎知識が不足しているまま、条例や規定の改正などの業務に携わらなければならない場合があります。
    この研修では、講義・演習等により行政手続法、情報公開・個人情報保護等に関して基礎的な法務能力向上を目指します。

  • 市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～」

    令和8年2月5日－令和8年2月6日

    市町村長議員等

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習による双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 国際消防救助隊セミナー

    令和8年2月16日－令和8年2月19日

    国際文化

     

    海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際的なルールに準拠した捜索救助に関する知識、技術について学びます。

  • 第２回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

    令和8年2月18日－令和8年2月20日

    公共政策

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
    この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

  • 空き家対策～自治体の対処法～

    令和8年2月25日－令和8年2月27日

    政策・実務

     

    空き家対策に携わる職員を対象とします。
    適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
    私有財産である空き家等に対する法的観点も踏まえた対処法や、空き家の利活用など、市町村が実際にどのような方策を行っていくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

  • スポーツを核としたまちづくり

    令和8年2月25日－令和8年2月27日

    政策・実務

     

    スポーツ行政を担当する職員を対象とします。
    バレーボールの新たなトップリーグが創設をはじめ、学校部活動の地域移行や国民スポーツ大会の運営方法の見直しが進められるなど、スポーツを取り巻く環境は変化しています。
    この研修では、スポーツ自体を楽しむこと、振興することに加えて、スポーツの楽しさ、感動、共感などを積極的に活用して、地域の活性化や地域住民の健康増進など地域課題を解決していく方策について考えます。

3月

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    令和8年3月2日－令和8年3月5日

    政策・実務

     

    地方公会計の業務に携わる職員を主な対象とします。
    地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な知識の習得をはじめ、財務書類等の作成及び分析手法、分析結果を踏まえた公共施設のマネジメントなど諸課題への対応に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

開催未定

該当する研修がありません